A: 京都議定書の第1約束期間における温室効果ガスの6％削減目標を達成するため、日本は地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく京都議定書目標達成計画に沿って取り組みを続けてきた。同議定書の第2約束期間には参加しないため、同計画は2012年度末で終了する。しかし、カンクン合意に基づく2020年までの削減目標登録と、その達成状況の国際的な報告や検証を行う必要がある。2013年度以降も温暖化対策を継続するため、「当面の方針」を定めて新たな地球温暖化対策計画への「つなぎ」とした。なお、2020 年までの削減目標については、2013年11月のCOP19までに25％削減目標をゼロベースで見直すとする方針を示している。
A: 政府の地球温暖化対策推進本部は2013年3月15日、「当面の地球温暖化対策に関する方針」を決定した。これにあわせて、政府は「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定した。ポイントは、京都議定書の第2約束期間に参加していない日本が、今後も温暖化対策に取り組むため、従来の「京都議定書目標達成計画」を「地球温暖化対策計画」に改めることだ。また、地球温暖化対策計画の案は地球温暖化対策推進本部で作成することとする。さらに、温室効果ガスに三フッ化窒素を追加する。
