環境技術実証事業は、適用可能な段階にあるにもかかわらず、環境保全効果が客観的に評価されておらず普及していない環境技術の効果を、第三者機関が客観的に評価する事業だ。ベンチャー企業などが開発した技術でも、評価の結果を公表することで地方自治体や企業、消費者などのエンドユーザーが、安心して使用することができるようになるという狙いがある。環境省が、実証機関に試験を委託して実施している。2007年度から2009年度までモデル事業として行われ、2010年度から本格的に開始された。2011年度までに443件が実証されている。
実証技術には番号とロゴマークが交付され、結果はインターネットを通じて公表される。また、専門家のアドバイスを受けることも可能になる。ここでいう実証とはいわゆる「お墨付き」のような、認証制度ではない。対象となる環境技術の開発者や利用者ではない第三者機関が、その環境保全効果や副次的な環境影響などを、試験などを行って客観的なデータとして示すことだ。各技術分野は、国負担体制と手数料徴収体制の2つの流れで運営されている。
2012年度における国負担体制の対象分野は、地球温暖化対策技術の「照明用エネルギー低減技術（反射板・拡散板等）」だ。また、同年度における手数料徴収体制の対象分野は、自然地域トイレし尿処理技術、有機性排水処理技術、閉鎖性海域における水環境改善技術、湖沼等水質浄化技術、建築物外皮によるヒートアイランド対策技術、地中熱・下水などを利用したヒートポンプ空調システムによるヒートアイランド対策技術、VOC等簡易測定技術などだ。
自然地域トイレし尿処理技術は、山岳地のように上下水道や電源、道路などのインフラが十分に整備されていない地域や、自然環境を保全すべき地域でし尿を適切に処理する、いわゆる山岳トイレを開発する技術だ。生物を利用するバイオトイレや、乾燥・焼却して粉末化する物理的な方式などいろいろなタイプがある。また、閉鎖性海域における水環境改善技術としては、海草の増殖用ネットを活用した生物生息環境の改善や、エアレーションなどを使った水質改善などがある。
ヒートアイランド対策技術のうち建築物外皮による空調負荷低減等技術は、ビルや住宅の窓に日射遮蔽フィルムを貼ったり、コーティングを施したりして室内の冷房負荷を低減し、人工排熱を減らすものだ。一方、地中熱・下水などを利用する技術は、水冷式ヒートポンプや地中熱交換部などを組み合わせたシステムを想定している。2013年度も2012年度と同じ技術分野で募集が行われた。
