A: 「地球温暖化対策の基本法」について、環境省が2009年12月にパブリック・コメントを実施したところ、2389もの個人や企業・団体から意見が寄せられ、数にして5847件にもなった。テーマ別に見ると、中長期目標に関しては1376件の意見が寄せられ、約８割が目標設定は「時期尚早」であるとするものだった。他の主要国の動向がはっきりしないことや、国民生活や雇用など経済への影響を懸念する声が多い。また、地球温暖化対策税や国内排出量取引制度の創設についても、「産業の国際競争力低下を招く」、「経済や雇用、国民生活に悪影響を及ぼす」といった意見が大勢を占めた。一方で、より高い目標の設定や、課税対象の拡大などを求める意見もあった。
A: 「地球温暖化対策の基本法」は、環境省が地球温暖化対策を進めるために制定を目指している基本法だ。民主党が2009年の国会に提出した法案をもとにしている。日本の中長期目標や新エネルギーの導入目標を明記するとともに、国内排出量取引制度や地球温暖化税の創設など、具体的な温暖化対策の内容を定めている。一方、「地球温暖化対策の推進に関する法律（地球温暖化対策推進法）」は1998年に施行された法律で、温対法とも呼ばれる。国連気候変動枠組条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３）で採択された京都議定書を受けて、温室効果ガスの1990年比６％削減を達成するため、国や地方自治体、事業者、国民の責務と役割を明らかにしている。基本法は温対法より上位の法律となるため、制定に伴い温対法も改正され、「京都議定書目標達成計画」が「実施計画」に改められるなど、関連規定が整備される予定だ。
