OECD(経済協力開発機構)加盟国の環境保全に関する取り組みの状況や、成果などを体系的に審査するプロジェクト。1991年に行われた環境大臣会合の合意を受けて始まった。内容は、大気、水質、自然と生物多様性、国際協力、廃棄物と3R、気候変動、持続可能な開発、環境と経済の統合など多岐にわたる。レビューの実施に先立って、OECD事務局と加盟国の専門家から成る調査団が対象国を訪れ、環境に関する取り組みや成果について関係者から包括的なヒアリングを行う。
日本は、1994年、2002年、2010年にレビューを受けている。2010年11月に公表された「OECD環境保全成果レビュー・対日審査報告書」は、わが国の環境保全に関する取り組みの進捗状況を総合的に評価・審査している。第1部では、持続可能な成長の視点に立ち、2002年に行ったレビュー以降の進捗や環境政策の実施状況などを評価している。第2部では、個別の課題について分析しており、とくに地球温暖化問題を解決に導くため、排出量取引制度や環境税の導入などが必要であると提言している。