環境に関する知識や技術をもつ人材を雇用するとともに、そのような職種を創出したり発展させたりする取り組みのこと。企業の社会的責任（CSR）の普及に伴い、多くの企業が環境への積極的な取り組みを進めている。環境やエネルギー問題に取り組むことは企業価値を高め、広い意味で企業利益につながるという考え方が広がっている。「グリーン雇用」への関心が高まっている背景には、こうした社会状況や企業意識の変化がある。
わが国で早くからグリーン雇用の考え方を提言してきたのが、環境関連の人材派遣・紹介会社の（株）グレイスだ。環境は企業の中の限られた部門やスタッフだけでなく、業務の枠を超えて全社的に取り組むべきテーマだ。また、環境系の職種に限らず、労働者一人ひとりの環境意識が企業を変え、社会を変えることにつながるというのが同社の考えだ。同社では「グリーン雇用マーク」をデザインして、グリーン雇用の普及に努めている。
国の動きを見ると、環境省は環境分野で活躍する女性企業家の懇談会を開催し、それを母体として一般社団法人環境ビジネスウィメンが発足した。また、グリーン雇用を含めたグリーンビジネス全般に関する提言や活動を行っている。一方、海外では、2009年１月に就任した米国のオバマ大統領が打ち出した環境とエネルギーに関する新政策の「グリーン・ニューディール」に、グリーン雇用の創出が盛り込まれている。また、国連もグリーン雇用の創出によるグリーン経済の促進を目指している。
