地方自治体や地域の回収団体などが、回収した再生資源に処理費を上乗せして回収業者などに引き取ってもらうこと。紙やアルミ、鉄くずなどの再生資源は従来、回収業者が自治体や回収団体などから買い上げていた。しかし、円高など経済状況の変化によって海外から輸入するバージン原料の価格が安くなると再生資源の価格が暴落し、自治体や回収団体が処理費を払って回収業者に渡す逆有償の状態が続くようになった。
逆有償は、自治体や回収団体が資源ごみを回収すればするほど赤字を生み出し、リサイクル運動の低迷を招くだけでなく、リサイクルシステム全体が機能不全に陥る原因となる。再生資源が適正な価格で適正に取り引きされる仕組みが整備されれば、逆有償を回避することにつながる。こうした要請もあって、国は資源有効利用促進法や容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、建設リサイクル法、自動車リサイクル法などを制定した。
