企業活動などに伴って発生する環境負荷を低減させることを目的とした費用や、それに関連した費用のこと。環境コストともいう。環境省は2001年に、国連持続可能開発部がまとめた「環境管理会計の手続きと原則」を翻訳した。それによると、環境コストには内部コストと外部コストの2種類があり、環境破壊と保護に関連して発生するあらゆる費用を含む。また、企業、政府、集団で発生する公害防止、処理、計画、管理、移送活動、損害修復のための費用を環境保全コストという。
同省が2005年に公開した「環境会計ガイドライン2005年版」は、環境費用を環境保全コストとして整理している。それによると、環境保全コストは、「環境負荷の発生の防止、抑制又は回避、影響の除去、発生した被害の回復又はこれらに資する取組のための投資額及び費用額」で、貨幣単位で測定する。このうち投資額とは、対象期間中の環境保全を目的とした支出額のことで、その効果が数期にわたって持続し、その期間に費用化されていくものを指す。
一方、費用額とは、環境保全を目的とした財やサービスの費消により発生する費用又は損失のことだ。これらの投資額と当期費用を合わせたものが環境費用で、年次環境報告書の対象期間に合わせることが望ましい。企業活動が原因の健康被害や環境汚染などに関連して、企業ではなく社会が負担する費用を「社会的費用」と呼ぶ。このような状態を外部不経済と呼び、社会的費用を算定、把握して企業の環境費用に組み込むことを「外部不経済の内部化」という。
