企業活動などにより引き起こされる環境破壊や健康被害などを解決するための費用を、社会が負担する状態のこと。外部不経済は、主に自由主義経済下において、財やサービスの生産・流通・使用などに伴い市場の外部で発生するマイナス財（バッズ）を、直接の原因者が適正に負担する仕組みがない結果として生じることが多い。このようなバッズについては、既存の市場経済学ではとらえにくく、解決が難しい。
このため、環境破壊などの社会的損失を環境費用として適正に取り扱うことを目指す環境経済学が、近年発展しつつある。なかでも、環境へのコストを市場に乗せることにより、外部不経済に対して使用者が正当な対価を支払う仕組みとして環境税が注目されている。環境負荷に対する価格付けを行うことで、社会的費用を価格に上乗せして市場に内部化することがねらいだ。外部不経済を内部化する手段としては、このほかに補助金やデポジット制度、排出権取引制度などがある。
