企業が、環境保全への自主的取り組みを経営戦略の一要素として位置づけ、積極的に取り組んで社会的責任を果たし、そのことによって企業の持続的成長につなげていこうとする経営の考え方のこと。持続可能な社会の実現には、市民、企業、行政など、社会の各主体が環境保全に取り組むことが必要である。その中でも、経済活動において社会に大きな影響を持ち、また、環境負荷を与えている企業が、社会の持続可能な発展のために社会的責任を果たしていくことの必要性が指摘されている。
環境保全に係る投資や経費などのコストは、事業活動の中で発生するコストの一つとなるため、環境保全活動は企業にとってコスト増をもたらすと考えられがちであった。しかし、たとえば、省資源化を図ることにより、環境への負荷を低減しつつ、コスト削減を実現する。製品の製造工程全体を通して考えることで、より環境にやさしい製品や製造工程を設計することも可能となる。
また、企業の環境活動や環境配慮製品に対して、投資家や市民、行政など社会の関心が高まっている。2004年９月に環境省が公表した「環境にやさしい企業行動調査」によると、上場企業の約85％が環境に関する経営方針を制定している。また、環境に関する取組を実施していると回答した企業では、省エネルギーの推進、廃棄物の発生抑制・リサイクル推進などの環境目標を設定している。企業の環境に対する具体的な取り組みとしては、環境ＩＳＯの認証取得やグリーン購入、リサイクルの促進などがある。このように、企業が環境経営に取り組むことで環境に関する負荷やコストを低減しつつ、環境報告書などによって外部に情報公開することで、企業自身やその製品・サービスの価値を高めることが可能であり、環境経営への期待は高まっている。
