人の健康や自然環境・生態系などに対して化学物質や各種の事業活動などが与える影響（環境リスク）について、関係者が対話や意見交換などのコミュニケーションを通じて相互理解を深め、適切な対策につなげていくこと。地域住民や消費者、企業、行政などが力を合わせて、環境リスクの低減、管理を図る。リスクコミュニケーションを確実に行うためには、科学的で公定的な情報を正確かつ迅速に公開することが欠かせない。また、主体間での情報の共有を進めるための場や、対話をとりもつ人材の育成も必要となる。
リスクコミュニケーションはとくに化学物質対策の分野で進んでおり、環境省は化学物質と環境円卓会議を設置・運営している。また、ＰＲＴＲ制度によって得られた化学物質の排出・移動情報を市民が読み解くためのガイドブックを作成している。さらに、化学物質アドバイザーの育成・派遣事業に力を入れたり、「自治体のための化学物質に関するリスクコミュニケーションマニュアル」を策定したりしている。一方、食の安全・安心やアレルギーなどの消費者問題の分野でも、リスクコミュニケーションは基本的な考え方となっている。
