1992年に開催された国連環境開発会議（地球サミット）で採択された地球環境問題の解決策である「アジェンダ21」では、化学物質の適正な管理が盛り込まれた。その後、世界各国で、化学物質の環境リスクの低減に向けて、環境汚染化学物質の管理についての制度が整備されるようになった。そして1994年に、国際標準機関（ISO）において、ＭＳＤＳ（化学物質等安全データシート：Material Safety Data Sheet）の国際規格が作成、発行された。また2002年の「持続可能な開発に関する世界首脳会議 （ヨハネスブルグ・サミット）では、アジェンダ21の指針となる「ヨハネスブルグ実施計画」が採択され、化学物質が人の健康や環境にもたらす悪影響を2020年までに最小化することがうたわれた。
日本では1993年、厚生労働省と経済産業省が、有害化学物質の譲渡や提供にあたってＭＳＤＳの交付を指導することとした。ここでいうＭＳＤＳは、事業者が特定の化学物質や化学物質を含んだ製品を他の事業者に出荷する際に添付する、その化学物質に関する情報を記載したシートのことだ。化学製品を安全に取り扱い、事故を未然に防止することが目的で、具体的には、1) 名称、2) 製造企業名、3) 化学物質の性状、4) 取り扱い方法、5) 危険性や有害性の種類6) 、安全対策、7) 緊急時の対策などが記載される。
1999年には、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することを目的とした法律である「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法）」が制定され、ＰＲＴＲ制度とともにＭＳＤＳ制度が導入された。同法に基づき、政令で定める第１種指定化学物質と第２種指定化学物質の両方について、ＭＳＤＳの添付が義務づけられている。対象となるのは、人や生態系への有害性（オゾン層破壊性を含む）があり、環境中に広く存在するか将来的に広く存在する可能性がある化学物質だ。
2008年11月に化管法施行令が改正され、ＭＳＤＳの対象となる化学物質数が562物質に拡大された。
