"ICT（情報通信技術）の普及により、私たちが扱う情報量は飛躍的に増え、世界は情報と先端技術であふれている。ICTを活用することで、さまざまな環境に関する情報を計測、予測し、省エネの推進や、物の生産及び消費の効率化、人や物の移動の削減などにつなげ、二酸化炭素（CO2）の排出量や資源利用量の削減を図ることが可能となる。一方、ICT関連の機器やシステムを動かすための電力量の増加を抑えることが急務となっている。ICTを活用したグリーン化（Green by ICT）と、ICTシステム自体のグリーン化（Green of ICT）の両方を進めるのが「グリーンICT」だ。
グリーンICTの実現を目指す取り組みは、生活やビジネスの現場ですでに始まっている。「Green by ICT」では、新交通管理システム（ＵＴＭＳ）・公共車両優先システム・ETC・VICSなどの交通改革、オンラインショッピングによる人や物の移動削減、税や公共料金の電子申請及び支払、ペーパーレスオフィス・サプライチェーンマネジメント・電子配信などによる物の生産及び消費の効率化、クラウド型サービスの普及などがあげられる。また、サイクルシェアリングなどのシェアリングエコノミーが広がっている背景には、ICTの普及がある。リモートセンシングや、GPSによる位置情報把握などを利用した環境計測システムも日進月歩だ。
「Green of ICT」では、サーバーの集約化を進め、個々の機器における電力消費量を低減するとともに、データセンターの照明や空調にかかる電力消費量を抑えることで、省エネ・節電を進め、CO2排出量を削減することが可能となる。国際的な動きとして、ITU（国際通信連合）の電気通信標準化部門であるITU-Tの下に、「スマートサステナブルシティ・フォーカスグループ」（FG-SSC）が設置され、4つのワーキンググループに分かれて活動している。
国内では、経済産業省が「グリーンＩＴイニシアティブ」を2007年に公表し、2008年には産学官の連携による「グリーンＩＴ推進協議会」が設立された（現「グリーンIT委員会」）。その後は、総務省が中心となって「グリーンＩCＴプロジェクト」を推進している。情報通信などの関連業界も、データセンターの省エネや再生可能エネルギーの積極的な導入を進めている。電気通信事業者協会など電気通信関係5団体は、「ICT分野におけるエコロジーガイドライン協議会」を2009年に発足。2010年には、「エコICTマーク」の表示基準を盛り込んだ「ICT分野におけるエコロジーガイドライン」を策定した。
地方自治体の取り組みも出始めている。福島県いわき市は、「新・いわき市地域情報化計画」の中に「グリーン調達の推進」、「資料等の電子化の推進」などの事業を位置付け、グリーンICTを全庁で推進している。"
