A: 小売や外食などの食品関連事業者が、自社で排出した食品廃棄物からできた肥料や飼料を使って生産された「特定農畜水産物等」を利用・販売する計画を立てて主務大臣の認定を受けると、その食品廃棄物の収集運搬については、一般廃棄物に関する廃棄物処理法の収集運搬業許可が不要となる。認定条件として、2007年12月施行の改正食品リサイクル法で追加されたのが、食品リサイクル・ループの構築だ。特定農畜水産物等のうち一定量に見合う利用の確保が確実であることや、収集運搬を行う者と施設が基準に適合することが求められる。
A: 小売り・流通大手のイオングループは、傘下のイオンリテールやマックスバリュなどの店舗で発生した食品残さを、再生利用事業者に委託して液体飼料にしている。それを豚肉のえさとして畜産業者に提供し、精肉として仕入れ関東のジャスコなどで販売する。伊賀の里・モクモク手作りファームは、自社で発生した食品残さを再生利用事業者に運び、たい肥にしている。それを農場で使用して野菜を生産し、直営店や通信販売などで消費者に提供する。ワタミグループは、自社が抱える店舗で生じた食品残さを再生利用事業者の手でたい肥化し、ワタミファームでの野菜生産に活用している。できた野菜は、ワタミフードサービスが自社の商品として買い取る。
