A: 地域循環圏を構築しようという動きが、日本各地で活発化している。北海道滝川市の中空知衛生施設組合では、地元の３市２町から回収される生ゴミをメタン発酵させて、バイオガス発電やガスボイラーなどの熱源として利用しているほか、メタン発酵肥料を販売している。また、新潟県上越市の汚泥リサイクルパークでも、生ごみとし尿・浄化槽汚泥からメタンガスを生成して、ガス発電による場内給電を行ってし尿処理施設の運転に活用している。さらに、京都市の出町商店街では、２Rの事業に賛同する店舗が容器包装の減量化と生ゴミの堆肥化活動を展開している。一方、再生陶器を循環させている奈良県生駒市のような独自の取り組みもある。
A: 地域循環圏は、資源をできる限り地域内で循環させようという考え方だ。すでに農山漁村などでバイオマスの活用などが進んでいるが、都市部でも地域循環圏は成立しうる。たとえば中小都市では、都市から一定の量が安定的に排出されるバイオマスを近くの農村に運んで飼肥料に活用し、生産された農産物を都市で消費する地産地消の関係が成り立つだろう。一方、一度に大量の廃棄物が発生する大都市では、資源としての回収・再利用などが大規模かつ効率的に行われる。このため、バイオマスなどを循環利用する際の残さを熱回収のプロセスにまわすことができるなど、循環利用の選択肢や段階が多いといった特長がある。
