2009年4月に政府が発表した追加経済対策となる「経済危機対策」に、「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業（グリーン家電普及促進事業）」が盛り込まれた。地球温暖化対策とともに経済活性化を進めるため、高い省エネ効果がある「エコ家電」の購入に対して、さまざまな商品やサービスと交換できるポイント、通称「エコポイント」を付与するという内容だ。麻生総理はこの制度の活用により、2009年度の１年間で約3000万台のエコ家電普及を支援すると表明している。同事業は2009年度補正予算が国会で成立してから実施されるものであるにもかかわらず、政府による公表を受けて、国内の家電量販店などがエコ家電の先行割引を開始。国民の関心にも火がつき、エコ家電ブームが一気に広がった。
エコ家電は省エネ性能の高いテレビや冷蔵庫、エアコンなどの家電製品のことで、「グリーン家電」や「省エネ家電」とも呼ばれる。家庭部門から排出される二酸化炭素（ＣＯ2）を減らし、省エネを進めるためになくてはならないものだ。国は、省エネ法に基づく「トップランナー方式」のほか、省エネラベルや統一省エネラベルなどにより、エコ家電の普及を進めている。2007年には家電メーカーや販売店、消費者団体などの連携による「省エネ家電フォーラム」ができた。また、リサイクルのしやすさなどを重視したLCA（ライフサイクル・アセスメント）の考え方に基づいて設計された家電もエコ家電だ。
政府が公表した事業の概要によると、エコポイントは2009年5月15日以降のエコ家電の購入とこれに伴う同種製品のリサイクルを対象として付与される。最大の特徴は、家電量販店などが独自に設けているポイント制度などを利用することで、付与されるエコポイントを次の買い物代金に使える点だ。販売店には、政府が公表したロゴを対象製品に貼ったり、告知チラシを店頭に置いたりすることが求められる。エコ家電ごとのエコポイントやポイントの付与方法、還元方法などの詳細は順次公表される。
