A: 政府は2009年5月、省エネ効果などが高い「エコ家電」の購入に対して「エコポイント」を付与する事業の大枠を公表した。家電量販店のポイント制度などを利用して、次の買い物代金に使えるエコポイントを消費者へ還元する仕組みだ。対象となるのは改正後の統一省エネラベルで4つ星以上の1) 地デジ対応テレビ、2) 冷蔵庫、3) エアコン、4) その他4つ星相当と認められるエコ家電だ。エコ家電ごとのエコポイントは順次公表される予定で、今のところ製品の大きさなどにより設けられたカテゴリーに応じて目安となる額が次のように設定されている。1) 地デジ対応テレビ：価格の10％分程度、2) エアコン、冷蔵庫：価格の５％分程度。また、エコ家電の購入と同時に同種の古い家電をリサイクルした場合は、これらに加えてリサイクル料金相当分程度が付与される。エコ家電の購入などによってエコポイントを得るためには、保証書と領収書、家電リサイクル券の排出者控え（リサイクルした人のみ）などが必要となる。
A: エコポイント制度の活用によるエコ家電の普及は、2009年4月に政府が公表した「経済危機対策」の目玉だ。省エネ効果の高い「エコ家電」の購入に対してさまざまな商品やサービスと交換できる「エコポイント」を付与することで、地球温暖化対策と経済活性化を同時に進めるのが狙いで、麻生総理はこの制度の活用により2009年度の１年間で約3000万台のエコ家電普及を支援すると表明している。エコポイントは、家電量販店などが独自に設けているポイント制度などを利用して付与され、次の買い物代金に使うことができる。このために政府は基金をつくる予定で、その設置や管理などの運用は「基金設置法人」が行うことになっている。政府は基金設置法人とともに、同法人の委託を受けてエコポイントに関するシステムの運用などを行う事務局の募集を行っている。
