A: 開発などが生態系へ与える負の影響を、別の場所での生態系の再生や創出などで代償する生物多様性オフセット。日本では環境影響評価法が、環境影響の回避・低減を優先した上で必要に応じて代償措置を検討することとしている。ただし、1) 動植物の移設・移植、2) 事業実施区域内での生息環境整備、3) 環境整備後に移設・移植（前２者の併用）―などが検討されることが多く、生物多様性オフセットと呼べるかどうかは疑問だ。一方、米国では国家環境政策法などの法令により生物多様性オフセットと似たような考え方が示されており、事例も多い。
A: 生物多様性オフセットを制度化している国は、世界に40カ国以上あると言われている。米国は1950年代から湿地保全の分野で代償ミティゲーションについての法制化を進め、ドイツも1976 年制定の連邦自然環境保全法でミティゲーションを位置づけている。また、欧州連合（ＥＵ）は生息地指令により開発行為を厳しく規制し、保護地域で開発行為を行う場合は生物多様性オフセットの原則の一つであるノーネットロスの徹底を求めている。一方、日本は環境影響評価法に同様の規定があるが、失われた生息地に対する代償措置などは義務づけられておらず、自然の消失を食い止めるには不十分であるという指摘もある。
