A: 2009年６月に、自然公園法と自然環境保全法を改正する法律が公布された。施行は2010年４月だ。改正法により、主に次の制度に関する見直しが行われた。1) 公園事業の執行に関する規定の整備、2) 特別地域内における行為規制の拡充、3) 海域公園地区制度の創設（旧「海中公園地区」）、4) 利用調整地区制度の見直し、5) 生態系維持回復事業制度の創設。このうち、生態系維持回復事業制度は、生態系を損なうおそれのある動植物の捕獲やモニタリングなどの事業を、国や都道府県が行えるというものだ。また、それ以外の者が生態系維持回復事業を実施する場合は、特別地域などにおける行為規制に関する許可が必要なくなる。
A: 公園計画は、国立公園などにおける行為規制を定める規制計画と、公園内に設置する施設について定める施設計画の２つに分けられる。規制計画では、公園内で規制される行為の種類や規模が、次の６種類の区分に応じて定められる。1) 特別保護地区、2) 第１種〜第３種特別地域、3) 海中公園地区（2010年４月からは海域公園地区）、4) 普通地域。このうち新設される海域公園地区は、熱帯魚やサンゴ、海藻などの生き物や海底の地形が特にすぐれている区域だ。生き物の採集はもちろん、次の行為を行う際には環境大臣の許可が必要となる。1) 海面の埋め立てや干拓、2) 海底の形状変更、3) 物の係留、4) 汚水や廃水の排水設備からの排出、5) 指定区域内での指定期間内における動力船の使用。
