A: AFPでは、森林の現状を把握するための、衛星データを用いた森林経営の基礎資料の提供、森林火災の防止と抑制のための研究や情報交換、荒廃地の復旧のための植林、違法伐採対策ガイドラインの策定、違法伐採に対処するための追跡能力の強化やラベリングなど認証制度の導入をはじめ、違法伐採に対処するための情報交換と啓発活動などについて議論が進められており、過去4回の会合において、国際的な取り組みの方向性が定まったところだ。2003年6月には日本とインドネシアとで違法伐採対策の共同発表とアクションプランが策定され、インドネシアにおける合法伐採木材の確認・追跡システムの開発、市民社会も参画したモニタリングと伐採監視、違法伐採木材の流通・貿易からの排除方法の研究などを計画的に進めることが謳われた。
A: 違法伐採を防ぐためには、違法に伐採された木材や木製品が市場に流通しないよう、生産から消費までの各過程が透明化され、正確に管理される必要がある。そのために重視されているのが「森林認証制度」である。これは、森林が「持続可能な森林経営」の基準にのっとって管理されているかどうかを、独立した第三者機関が評価・認証し、その森林から出荷された木材・木製品をラベルで区別し、生産−流通−消費の各段階で確認していこうとする制度だ。現在の主要な認証制度としては、全世界を対象にした「FSC（森林管理協議会）認証」、 ヨーロッパ14カ国の林業団体が設立し、主にヨーロッパで適用されている「PEFC（汎ヨーロッパ森林認証）」、全米林産物製紙協会(AF&PA)が開始し、主にアメリカやカナダで適用されている「SFI（持続可能な林業イニシアティブ）」、カナダの林産業協会の連合会が資金提供している「CSA（カナダ規格協会）」があるが、いずれの認証制度も国際的な拘束力を持っていない。また、認証を受けるためのコストが高いことから生産者が取得する気になりにくいという課題を抱えている。違法伐採を防止すためには、AFPが拘束力のある認証制度を設けることができるかが大きなポイントになってくる。
