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「AFP」 詳細解説

英名:
Asia Forest Partnership

森林減少は地球規模で取り組まなければならない環境問題のひとつだが、なかでも東南アジアの森林破壊のスピードは激しく、インドネシアでは1985年〜1997年の間に、スマトラ島670万haとカリマンタン島850万haを含め、2000万ha以上の森林が消滅したと報告されている(世界銀行レポート「Where have all the forests gone?」2002.6.30)。

森林破壊にはさまざまな原因があるが、違法伐採も無視できない。インドネシア政府と英国の合同調査によると、インドネシアで生産される木材の50%以上が違法伐採であるという。違法伐採を防止するためには、違法伐採を監視し、違法伐採によって生産された木材や木材製品が流通しないよう生産国が取り締まりを強化するだけでなく、取引の相手国が違法伐採の木材を購入しないなどの国際的な対策を講じることが必要になる。

そこでアジア地域の森林の減少・劣化を防ぎ、持続可能な森林経営をめざして、2002年8月に南アフリカのヨハネスブルグで開催された「持続可能な開発に関する世界首脳会議(WSSD)」(ヨハネスブルグ・サミット)で、インドネシアと日本が提唱し、発足したのがAFPだ。AFPはAsia Forest Partnershipの頭文字で、アジア森林パートナーシップと訳される。アジア地域の関係国、関連機関、NPOなどが中心となって、森林の違法伐採の防止、森林火災のの予防、荒廃した土地の再植林などを通じて協力していくためのパートナーシップである。

協力国は、日本とインドネシアのほか、オーストラリア、カンボジア、中国、フィンランド、フランス、韓国、マレーシア、フィリピン、スイス、タイ、英国、米国、ベトナム、欧州委員会(EC)、オランダ政府。参加国際機関は国連森林フォーラム(UNFF)、国際熱帯木材機関(ITTO)、アジア開発銀行(ADB)など8機関、NGOはザ・ネイチャー・コンサーバンシー(TNC)、世界資源研究所(WRI)、(財)地球環境戦略研究機関(IGES)、(財)地球・人間環境フォーラム(GEF)、WWFインドネシアなど8団体である(2004年12月現在)。

2004年12月までに4回の会合が開催され、合法性基準の明確化、木材の生産・加工流通過程の管理システムや追跡システム、合法性確認システムの開発を推進することが定められた。

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