日本をはじめとするアジア諸国や国際機関、NGO、企業などが協力して、アジアにおける持続可能な森林経営を目指す枠組み。2002年のヨハネスブルクサミットで日本とインドネシアが提唱し、アジア、欧米の14カ国、8つの国際機関、NGOなどの参加により発足した。国際林業研究センター（CIFOR）が事務局を務める。
森林は地球温暖化の要因である二酸化炭素（CO2）の吸収源であり、水源涵養、生物多様性の維持など多面的な機能をもつ。持続可能な森林経営は国際的にも関心が高く、このパートナーシップにはアジア以外にもアメリカやスイス、欧州委員会などもパートナーとして参加している。インドネシアなどの途上国で深刻化する違法伐採対策や、森林における火災予防、荒廃地の復旧、再植林などの活動を行っている。
2007年11月に第7回会合が横浜で開催され、2008年から2015年を第2フェーズとして活動を続けていくことが決まった。具体的には、森林が提供する産物や生態系サービスを維持するために森林の減少と劣化を抑制し、森林面積を増加させる。また、違法伐採やそれに関連する貿易への対処に力を入れる。2011年11月に第10回会合が中国の北京で行われ、森林分野におけるグリーン経済への貢献などについての議論が行われた。
