A: 自動車を個人だけでなく、複数の人で組織的に共同利用するカーシェアリングには、自動車走行距離の削減や、利用者１人あたりのＣＯ2削減効果が大きいなどの利点がある。欧米では普及が進んでいるが、日本では、京都議定書目標達成計画で言及されたにもかかわらず、導入が遅れている。しかし、地方自治体や民間事業者による取り組みは広がりつつある。こうしたなか、国土交通省は2006年３月に「環境にやさしいレンタカー型カーシェアリング特区」の全国展開を開始した。これまで、構造改革特別区域法に基づき、国が特区として認定した地区でカーシェアリング事業を行う場合を除いては、１年の期限付きでの許可しか与えられなかったが、同制度の全国展開により、一定要件を満たせば道路運送法の許可が迅速に行われ、無人運営や貸渡証の省略などが認められる。これは、カーシェアリング事業者にとって大きな負担軽減になる。また、2006年10月に道路運送法が改正され、自家用自動車の共同使用の許可制度が廃止された。これにより、地域でカーシェアリングを実施する上での手間が少なくなるため、今後、日本でカーシェアリングが普及することが期待されている。
A: カーシェアリングは、自動車を１人でなく複数の所有者が共同で利用する仕組みだ。一方、レンタカーはいわゆる貸自動車のことで、出張や旅行などの出先で、自動車を一定の時間借りて使う仕組みだ。また、特定の者に対してある程度の長期間自動車を貸すものをリースカーという。カーシェアリングは、会員などあらかじめ登録した人に対して、ごく短時間、決まった種類の車を貸す公共サービスだ。自動車を共同で利用することにより、公共交通への転換を進めるなど環境やまちづくりを人にやさしい形にしていこうという理念に基づき、事業者だけでなく、地方自治体やＮＰＯによる取り組みもある。これに対して、レンタカーは、不特定の人に対して、１日単位で多様な車を貸す事業である。カーシェアリングやそれに近い取り組みを、公共レンタカーと呼ぶ場合もある。
