A: 国連は気候変動枠組条約に基づく締約国会議(COP)で、温暖化に関する国際的な枠組みなどを議論している。しかし、COPでは先進国と途上国、先進国同士、途上国と新興国など国や地域による対立が目立ち、温暖化対策の新たな法的枠組みに関する議論が前進せず手詰まり感が漂っている。このため、潘基文事務総長の主導による「国連気候サミット」が、2014年9月23日に米国・ニューヨークの国連本部で行われた。COPが10日ほどかけて議論を尽くすのに対して、国連気候サミットは1日限りで、各国が気候変動と地球温暖化に対する取り組みや行動計画を公表することに主眼が置かれている点が大きく異なる。
A: 2014年9月に米国・ニューヨークの国連本部で行われた「国連気候サミット」に、日本からは安倍晋三首相が出席した。安倍首相は、日本が途上国支援、技術革新・普及、国際枠組への貢献の3つの行動を起こしていくことを宣言した。とくに途上国支援については、2013年から2015年の3年間で約160億ドルの支援を行うという約束を、約1年半で達成したと報告。それに加えて、気候変動分野において今後3年間で新たに1万4000人の人材育成を行うことを約束した。また、温暖化対策の新たな法的枠組みについても、約束の草案をできるだけ早く提出することを目指すと表明した。ただし、日本が温室効果ガス排出量をいつまでにどれだけ削減していくかなど、具体的な目標や時期は示しておらず、環境NGOなどから「不十分」との指摘があった。
