ＮＧＯは、非政府機関（Non Governmental Organization）の略称で、直訳すると「非政府組織」。国連と政府以外の民間団体との協力関係について定めた国連憲章第71条において使われており、国際援助協力に従事する民間の国内団体、国際団体などを指す。その中で、環境保護活動を行っている団体を環境ＮＧＯと呼ぶ。世界自然保護基金（ＷＷＦ）、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）、グリーンピースなどの大きな団体のほか、個人の労力や知識などを環境保護のために自主的に提供し合い、地域で活動する集まりなど、大小さまざまな環境ＮＧＯが世界各地で活動している。
日本国内の環境ＮＧＯについては、独立行政法人 環境再生保全機構が2003年12月から2004年1月にかけて環境省や（財）日本環境協会の協力を得て「環境ＮＧＯ総覧作成調査」を行って3914団体の情報を収集し、その情報は、ホームページで公開されている。日本の環境ＮＧＯの総数は定かではないが、同調査の際に発送された調査票の数が１万1075団体分であったことから、それに近い数の団体が存在することが推測される。近年は、環境ＮＧＯの情報発信能力や政策立案・提言（アドボカシー）の能力が高まり、政府や国際機関などに対する政策提言や助言活動を主体とする団体が増加しつつある。また、政府や企業とパートナーシップを築いていくにつれ、環境ＮＧＯが社会に与える影響力も大きくなっている。一方、ＮＰＯはNon-Profit Organizationの略で、「民間非営利組織」などと訳される。
