地球の気候が、数十年から数十万年にわたる長い期間にわたり変化することを気候変動という。気候変動に関する政策決定を行う際には、一般的に30年を目安とすることが多い。気候変動の要因としては、火山の噴火や海洋の変動などの自然現象のほかに、太陽における黒点の活動や、地球の公転軌道の変化も影響している。そして近年、地球温暖化の進行や森林破壊など人間の活動が、気候変動の原因として指摘されている。
気候変動による影響に対応するため、国際連合(国連)は気候変動枠組条約を採択し、締約国会議(COP)を毎年開催して温暖化に対する国際的な枠組みについて議論している。COPでは温暖化対策を中心とする交渉が行われるが、国や地域の考え方や立場の違いが大きく、対立の構図が鮮明化することが多い。しかし、気候変動や温暖化は国境を越えて解決すべき問題であり、国際社会が一致して取り組む必要がある。こうした考えのもと、潘基文事務総長の呼びかけにより、「国連気候サミット」が2014年9月23日に米国・ニューヨークの国連本部で開催された。
2011年のCOP17では、あらゆる国が参加する気候変動及び温暖化対策に関する新たな法的枠組みを2020年までに発効するため、2015年のCOPで採択することに各国が合意した。国連気候サミットは、2015年12月にパリで開かれるCOP21でこの合意を実現するため、各国による具体的な行動計画を紹介し、解決への意欲を共有することを目指すものだ。オバマ米大統領やバローゾ欧州委員会委員長をはじめ、178カ国・地域の首脳と閣僚が参加した。
首脳レベルのスピーチでは、各国がそれぞれの取り組みと行動計画を示した。なかでも二大排出国である米国と中国が、温室効果ガスの削減を率先して目指していくと宣言するなど大きな成果が得られた。日本からは安倍晋三首相が出席し、日本が途上国支援、技術革新・普及、国際枠組への貢献の3つの行動を起こしていくと宣言した。途上国支援については、資金援助に加えて、気候変動分野において今後3年間で新たに1万4000人の人材育成を行うことを約束した。
また、自治体や市民、企業など多様な関係者が参加し、新たな取り組みや宣言が発表された。閉幕時には、潘基文事務総長が議長サマリーを読み上げた。また、2014年に開かれるCOP20のホスト国であるペルーのウマラ大統領が、各国のCOPへの参加を呼びかけた。
