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「J-クレジット制度」 詳細解説

読み:
じぇいくれじっとせいど
英名:
J-Credit Scheme

二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスについて、省エネ機器の導入による排出削減量や森林経営による吸収量を、国が「クレジット」として認証する制度のこと。従来の国内クレジット制度とオフセット・クレジット(J−VER)制度を統合して、2013年4月に始まった。国内クレジット制度は、もともと中小企業などによる低炭素投資を促進することを目的として創設された。一方のJ−VER制度は、カーボン・オフセットによって企業の国内における排出削減や吸収の取り組みを促すための制度だった。新制度は両制度の優れた点を取り入れ、多様な主体が参加できる適用範囲の広い仕組みにした。

新制度において、温室効果ガス排出量の削減や吸収量を増大するための活動のことをプロジェクトという。プロジェクトの登録要件は、2013年4月1日以降に開始された日本国内で実施される活動であること、方法論に基づき実施され追加性があること、妥当性確認機関による確認を受けていることなどだ。プロジェクトの実施者は、運営主体である国にプロジェクトとして認証されるための登録申請を行う。それを運営委員会及び認証委員会が審議し、認められれば国がクレジットを発行する。実施者の対象については、原則として制限は設けない。

実施者は排出削減や吸収プロジェクトを行うことで、プロジェクトの実施にかかる費用の一部をクレジット売却益でまかなうことができる。また、高効率設備への更新を行うことでランニングコストを低減できる。さらに、地域資源を活用した温室効果ガス削減の取り組みやクレジットの地産地消につながり、他の企業や地方自治体との関係が深まるなどの利点もある。国内クレジット制度で発行されたクレジットは、2020年末まで利用できる。J−VER制度についても同様だ。その後は、必要な見直しを行ってプロジェクト登録を改めて実施することで、新制度における事業の実施者となることができる。

一方、クレジットを活用する者の範囲や対象も両制度を踏襲しているが、ダブルカウントを防止するための措置が図られている。活用者は得たクレジットを、2020年におけるCO2削減目標を設定した低炭素社会実行計画の目標達成などに活用できる。このほかにも、カーボン・オフセットや、省エネ法に基づく共同省エネルギー事業の報告、地球温暖化対策推進法に基づく調整後温室効果ガス排出量の報告などに利用することが可能だ。

新制度の開始を受けて、2013年4月に実施要綱のほか、プロジェクト実施者及び審査機関のそれぞれを対象とした実施規程が定められ、排出削減、森林管理の各プロジェクト向けのモニタリング算定規程と方法論策定規程が公表された。また同年5月には、制度の方法論と約款が策定された。

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