A: J-クレジット制度におけるプロジェクトの登録要件のひとつに、「方法論に基づき実施されること」がある。方法論とは、プロジェクトの適用範囲と、排出削減及び森林吸収量の算定方法、モニタリング方法などを技術分野別に定めたものだ。省エネ、再生可能エネルギー、工業プロセス、農業、廃棄物、森林などの分野がある。とくに省エネ関連では、ボイラーやヒートポンプの導入や未利用廃熱の利用など40近い方法論が示されている。
A: J-クレジット制度は、国内クレジット制度とオフセット・クレジット（Ｊ−ＶＥＲ）を統合して2013年４月に始まった。国内クレジット制度で承認を受けていた事業は、開始日から一定期間、旧制度のルールに基づいて事業を続けることが可能だ。Ｊ−ＶＥＲ制度についても同様だ。発行済みの国内クレジットとＪ−ＶＥＲは2020年末まで利用できる。一定期間が過ぎた後は、必要な見直しを行ってプロジェクト登録を改めて実施すれば、新制度における実施者になることができる。
