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複数企業が協力し合って省エネルギー対策を進める取り組み。２００８年の省エネルギー法改正で新たに位置付けられた考え方で、国が事業ごとに認定し評価する枠組みが作られる予定となっている。資金や技術などの課題で、単独で省エネを進めることが困難な中小企業に対して、大企業が支援して省エネを進める形態や、あるいはコンビナートや都市でのエネルギーの融通などといった多様な形が想定されている。その際、中小企業等ＣＯ２排出量削減制度（国内ＣＤＭ制度）など他の制度との整合性を図る必要があるとされている。
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