A: わが国では、バイオ燃料の原料を供給する農林漁業者と製造業者との連携がうまくいかず、国産バイオ燃料の原料生産や運搬、製造などのコストがかかり、普及の妨げとなっていた。こうした課題を解決するために2008年に制定されたのが、農林漁業バイオ燃料法だ。同法は、農林漁業者とバイオ燃料製造業者の連携によるBDFなど特定バイオ燃料の生産を支援することで、国産バイオ燃料の普及拡大を図ることを目的としている。主務大臣による基本方針の策定や生産製造連携事業計画の認定など制度面での措置に加えて、税制優遇や予算化などをセットにしてバイオ燃料の生産拡大を目指している点が画期的だ。
A: 農林漁業バイオ燃料法は、農林漁業者とバイオ燃料製造業者の連携による特定バイオ燃料の生産を支援することで、国産バイオ燃料の普及を図ることを目的としている。農家などの生産段階で発生する農林漁業有機物資源を、バイオ燃料の原料として有効利用するための仕組みだ。一方、食品リサイクル法は、食品廃棄物の発生抑制と食品資源の有効利用を進めるための法律だ。食品メーカーや加工会社、レストラン、スーパーなどの食品関連業者に、食品廃棄物の削減とリサイクルに取り組むよう求めており、より消費者の食卓に近い。両法に共通しているのは、バイオ燃料の生産や食品廃棄物の再資源化を軌道に乗せるには、生産された燃料や再資源化物の利用先の確保が重要であるということだ。
