A: 環境省が2010年４月に公表した、2009年度の環境経済観測（試行調査）の結果によると、上場企業などの６割以上が、環境産業は今後10年にわたって発展していくと予測している。具体的には、環境配慮型自動車（エコカー）や太陽光発電システムへの期待度が高い。また、廃棄物処理やリサイクル産業については、将来的な発展が期待されている。その一方で、現在人気の高いエコポイント対象の省エネルギー型家電製品などについては、将来的な環境産業としての期待度は低い。
A: 環境省が2010年４月に試行調査の結果を公表した「環境経済観測」は、環境産業に焦点を絞って行われた国内初の経済動向調査で、「環境短観」とも呼ばれる。環境ビジネスに対する企業の認識や、企業が扱う環境配慮製品・サービスの状況などをアンケートにより調査する。一方、「環境にやさしい企業行動調査」は同省が1991年から継続して実施しているもので、わが国の企業による環境保全に関する取り組みの実態を把握・評価し、その成果を普及させることを目的としている。いずれも企業の環境への意識や取り組みについての調査だが、環境経済観測の方が環境と経済との関連性をより強く意識した設問・評価内容となっている。
