A: 2009年12月にデンマークのコペンハーゲンで開催された国連の気候変動枠組条約第15回締約国会議（ＣＯＰ15）では、2013年以降の新たな枠組み（ポスト京都）に関する政治的な合意である「コペンハーゲン合意」を「留意する」ことが決まった。同合意が完全な採択をみなかった背景には、京都議定書に代わる新たな議定書の策定を求める日本や欧州連合（ＥＵ）などの先進国と、京都議定書の延長による先進国の対策強化などを求める途上国との間での意見の違いがある。これに加えて、コペンハーゲン合意を作成したのがＥＵと26カ国の首脳だったため、審議の透明性をめぐってベネズエラやキューバなど一部の国々が採択に反対した。また、島国のツバルも対策の甘さを理由に強く異議を唱え、全体会合は紛糾。閉幕ぎりぎりに「同合意に留意する」ことが決まった。
A: ＣＯＰ15で「留意する」ことが決定された「コペンハーゲン合意」には、「締約国の行動はＭＲＶ可能なものとする」という一文が含まれている。ＭＲＶとは、1) Measurable（計測可能）、2) Reportable（報告可能）、3) Verifiable（検証可能）――の頭文字を取った言葉で、2007年のＣＯＰ13で採択された「バリ合意」に基づく「バリ行動計画」に盛り込まれた。主に先進国から途上国への資金・技術移転や、能力向上支援（キャパシティ・ビルディング）の効果を「見える化」して、温暖化対策を効果的に進めていくことが目的だ。コペンハーゲン合意では、途上国が国内で行う削減努力についても、国際的に報告されることとなった。
