2009年12月７日から19日まで、デンマークのコペンハーゲンで国連の気候変動枠組条約第15回締約国会議（ＣＯＰ15）と京都議定書第５回締約国会合（ＣＭＰ５）が開催され、世界の国々が今後の地球温暖化対策について話し合った。その結果、2007年のＣＯＰ13で採択された「バリ合意」を受けて、京都議定書に続く2013年以降の新たな枠組み（ポスト京都）に関する政治的な合意である「コペンハーゲン合意」を留意することが決定された。
ＣＯＰ15では、事務レベルの特別作業部会や各国の閣僚による協議などが連日深夜まで続いた。最終日前日の18日深夜には首脳による交渉も行われ、日本の鳩山首相やオバマ米大統領なども参加した。そして、26の国々と欧州連合（ＥＵ）の首脳レベルの手により「コペンハーゲン合意」が作成され、全体会合にかけられた。同合意に対しては先進国をはじめ多くの国が賛同した一方で、ツバルやベネズエラ、キューバ、ボリビア、スーダンなどが採択に反対。議長国であるデンマーク首相が議長を降板するなど波乱含みの一幕もあったが、最終的には副議長の下で、条約締約国会議として「同合意に留意する」ことで決着をみた。
コペンハーゲン合意の主な内容は次のとおり。
1) 世界全体の長期目標として、産業化以前からの気温上昇を２度以内に抑制する
2) 先進国は2020年までの削減目標（中期目標）を、途上国は削減行動を2010年１月31日までにそれぞれ提出する
3) 締約国の行動はＭＲＶ（測定、報告、検証）可能なものとする
4) 先進国は共同で2010〜2012年の間に300億ドルの支援を行い、2020年までに年間1000億ドルの資金動員目標を約束する
5) 2015年までに合意の実施状況を評価する
コペンハーゲン合意に対しては、「温室効果ガスを何年までどれだけ削減する」といった具体的な削減目標や、法的拘束力のある合意をまとめる交渉期限が入っていないことなどを批判する意見がある。今後、先進国は自国の中期目標を条約事務局へ提出する予定だ。日本は2020年までに1990年比で25％削減することを目指す中期目標を掲げているが、その前提として、世界の全主要国が参加する国際的な枠組みの構築と、意欲的な目標の合意をあげている。コペンハーゲン合意の真価が問われるのは、まさにこれからだ。
