A: 地球温暖化対策税は、環境省が2010年度の税制改正要望に盛り込んだもので、税制のグリーン化の基軸となる。同省の要望が通れば2010年４月から実施され、導入によって見込まれる税収は総額約２兆円に及ぶ。一方、新税の導入に伴って増える世帯当たりの税負担額は、年間1127円（月額94円）になると試算されている。暫定税率の廃止によって負担が１万6094円減るものの、新税の創設によって１万6728円増え、その差額に軽油への追加的な課税による負担増として493円が加わるためだ。また、新税創設直後の年間世帯当たり直接税負担額を見ると、ガソリンでは3113円減るが、灯油では575円増え、都市ガスでも451円増える。このように、地球温暖化対策税の導入により、私たちの家計は少なからず影響を受ける。
A: 環境省が創設を要望した地球温暖化対策税はいわゆる特定税源ではないが、税収はＣＯ2の削減など低炭素社会の実現に効果のある地球温暖化対策の歳出や減税に優先的に充てられる。具体的には、次の使い道があげられている。1) 革新的技術開発と既存の先進技術の普及、2) 太陽光発電やバイオマスなど新エネルギー対策、3) 省エネルギー性能の高い設備や機器の導入促進、4) 住宅・設備・機器などの省ＣＯ2化、5) 建築物・設備・機器などの省ＣＯ2化、6) 集約型・低炭素型都市構造の実現、7) 低炭素型交通システムの構築、8) 次世代型自動車の導入促進、9) 森林吸収源対策、10) 地方や国民による取り組みの支援、11) 国内対策を補うための海外クレジットの取得。
