A: 業務・家庭部門では、BEMSやHEMSなどのエネルギーマネジメントシステム（EMS）を徹底するほか、新築ビル・住宅に対する省エネ基準の適合義務化などを図る。産業部門では、工場のエネルギーマネジメントや革新的技術・高効率設備を導入するとともに、中小企業の省エネを促進するための支援を実施する。運輸部門では、エコカーの普及や燃費改善、交通流対策などに取り組む。このほかに、家庭用燃料電池の「エネファーム」や燃料電池車をはじめとする水素エネルギーの活用を拡大する。さらに、ネガワット取引などのデマンドレスポンスの取り組みを推進する。
A: 「長期エネルギー需給見通し」は2030年の電源構成として、再エネを約22～24％とする一方で、原子力を約20～22％としている。政府は「東日本大震災前に約3割を占めていた原発依存度を大幅に低減する」と説明しているが、2014年度の原発依存度はゼロであり、実質的な引き上げだ。この点について同見通しは、原子力への信頼低下を認めつつ、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合の4つの視点に立ち、ベースロード電源としての原子力発電の重要性を訴えている。また、わずか6％という日本のエネルギー自給率の低さも大きな理由としてあげている。
