A: 電気エネルギーで走る電気自動車（ＥＶ）は、走行中に排気ガスを出さず、CO2排出量や騒音も少ないいわば理想のエコカーだ。しかし、その普及状況は決してかんばしくない。総務省は2009年６月、「世界最先端の『低公害車』社会の構築に関する政策評価書」を公表したが、その内容はＥＶの普及に関する政策に対して厳しいものとなっている。同評価書は、総務、経済産業、国土交通、環境省の４省が「低公害車開発普及アクションプラン」に基づく普及策を実施しているにもかかわらず、ＥＶの保有台数は2007年度末で492台とほとんど増加しておらず、生産量増→価格低下→需要増という好循環が形成されていないと指摘。また、環境省が行っている地方自治体向けのＥＶ導入費の一部補助が、2004年度の４台を最後として実施されていないことなどをあげ、より実効性のある普及策が必要であるとしている。
A: 電気自動車（ＥＶ）の普及を図るため、政府は2008年の「低炭素社会づくり行動計画」で、ＥＶなどの次世代自動車について、「2020年までに新車販売のうち２台に１台の割合で導入する」という目標を掲げている。同計画に基づき、経済産業省は「ＥＶ・ｐＨＶタウン構想」を立案した。ＥＶやプラグインハイブリッド自動車（ｐＨＶ）の本格的な普及に向けた実証実験のモデル事業だ。ＥＶやｐＨＶの初期需要創出には、充電スタンドなどのインフラ整備や普及啓発などが必要であることから、モデル地域を選定して地方自治体や地場産業などと連携することにより、導入や環境整備を集中的に行うことを目指している。2009年には広域実施地域として東京都と神奈川県が、実施地域として青森、新潟、福井 愛知、京都、長崎の６府県が選ばれた。
