A: 2003年７月に制定された環境保全活動・環境教育推進法では、学校だけでなく、職場における環境保全の意欲の増進や環境教育に関する事項が定められている。具体的に企業の職場で環境教育を実践するには、業種や規模、何を目的に環境教育を実施するかによっても異なるが、地球温暖化など、環境問題の深刻さの現状を踏まえて、それぞれの企業が環境にどんな影響を与えているか、環境負荷を削減するために、職場や地域、家庭でどんなことができるかなどを、従業員自身が考えることができるプログラムとするのが一般的である。最近では行政や地方自治体、公的団体、ＮＧＯ／ＮＰＯなどがさまざまな環境教育のテキストやビデオを開発している。また、インターネットを活用した学習方法もある。同法に基づき策定された基本方針では、さまざまな個人や団体が、自発的に環境保全に取り組み、その輪が広がる環境をつくることや、自発性の尊重、役割分担・連携等への配慮などが基本的な考え方として盛り込まれている。こうした考え方に基づけば、できるだけいろいろなツールを活用し、ＮＧＯ／ＮＰＯに協力を依頼するなどして、環境問題が抽象的な概念ではなく、毎日の生活と結びついていることを理解できるものにすることが大切である。単に受け身の学習ではなく、森林ボランティアや、地域のクリーンアップ活動など、参加型のイベントなどとも組み合わせるとよい。企業の中には、環境学習や環境ボランティアへの参加を人事考課の参考にする動きもある。
A: 正式名称は、「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」。地球温暖化や廃棄物問題、自然破壊などの環境問題を解決し、持続可能な社会をつくっていくために、行政だけでなく国民や事業者、ＮＧＯ／ＮＰＯなどが環境保全活動に取り組むことが必要であることから、環境教育を推進し、環境の保全についての国民一人ひとりの意欲を高めていくことなどを目的としている。環境教育のテーマは、大きくは次の４つ。1)人間と環境、環境に関連する人間と人間との関わりを学ぶこと、2)客観的・公平な態度で環境問題を捉えること、3)環境を大切に思う心をはぐくむこと、4)いのちの大切さを学ぶこと。具体的な施策は国民、事業者、民間団体との連携によって推進し、「民間の自発的意思」を尊重しながら、それぞれの役割分担のもと、積極的に情報発信し、公正性・透明性を確保することを重視するとしている。また、学校での環境教育に係る国などによる支援や、職場における環境保全の意欲の増進及び環境教育、環境保全に関する人材の育成と認定に力を入れていくことも盛り込まれている。
