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エネルギー政策基本法に基づき政府が策定する、エネルギー政策の基本的な方向性を示す計画。2003年以降4回策定されており、2014年4月に閣議決定された最新の第4次計画は、再エネの導入拡大と省エネの強化を強調するとともに、原子力発電を「重要なベースロード電源」と位置付け、安全性が確認され次第、再稼働する方針を打ち出している。経済産業省は2015年1月に、原発や再エネなどの構成比率に関する議論をスタートさせた。
エネルギー基本計画は原発を「ベースロード電源」と位置づけたが、どういう意味なのだろうか。
エネルギー政策のあり方について、市民側からの提言はないのだろうか。
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