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都市におけるCO2の排出量を減らして低炭素化を実現するために、2012年9月に公布された法律。国による基本方針の策定、市町村による低炭素まちづくり計画の作成と施策の実施、低炭素な省エネ住宅の認定制度などを柱としている。この新法により、都市機能の集約化、公共交通機関の利用促進、未利用下水熱の活用、再生可能エネルギーの普及拡大、緑地保全と緑化推進などが、地域において進むと期待されている。
都市低炭素化促進法に基づく認定省エネ住宅になると、どんなメリットがあるのだろうか。
市町村は低炭素まちづくり計画で何を定め、どのような施策を行うことができるのだろうか。
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