A: 国土交通省によると、低炭素化促進法に基づく認定を受けた省エネ住宅は、税制優遇などを受けることができる。減税額は、住宅ローン減税の限度額が2012年に居住する場合で400万円と、通常より100万円上乗せされる。登録免許税については、保存登記及び移転登記の税率をそれぞれ0.1％まで引き下げる。また、低炭素化に役立つ蓄電池や蓄熱槽などの設備で通常の建築物の床面積を超える部分は、容積率の算定対象から除外する。
A: 市町村は、低炭素化促進法の基本方針に基づき、都市の低炭素化の促進に関する施策を効率よく推進できる市街化区域を対象として、「低炭素まちづくり計画」を作成することができる。また、計画に関する協議や調整を行う低炭素まちづくり協議会を設置することができる。低炭素まちづくり計画に基づき、市町村は、病院やマンションの整備や駐車場の共同化などによる都市機能の集約を図る。また、バスや鉄道などの公共交通機関の利用促進、未利用下水熱や再生可能エネルギーの活用、緑化の推進などを行う。これらの施策を展開しやすくするため、低炭素化促進法はさまざまな特例措置を定めている。
