平均して約30年で建て替えられている日本の住宅。その寿命を200年まで伸ばすことで、住宅の価値を高めるとともに、建設廃棄物（建築ストック）の発生抑制や建材の使用量削減などさまざまな環境対策に役立てようとする構想。国土交通省は、長い期間にわたって良好な状態で住み続けられる優良な住宅を「長期優良住宅」と位置づけている。2009年6月には、200年住宅などの長期優良住宅の建築と維持保全に関する「長期優良住宅建築等計画」の認定制度を柱とする「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が施行された。また、関連の政省令や、長期優良住宅の普及を促進するための基本方針、認定基準なども策定された。
同法に基づく認定の流れを見ると、長期優良住宅の建築・維持保全をしようとする建築主は、長期優良住宅建築等計画を策定して所管行政庁に申請する。申請を受けた行政庁は、次の認定基準に基づいて長期優良住宅の認定を行う。1) 長期に使用するための構造と設備（長期使用構造：劣化対策、耐震性、省エネ性、バリアフリー性、維持管理・更新の容易性など）、2) 居住環境への配慮（地区計画、景観計画など）、3) 住戸面積、4) 維持保全の期間・方法など。計画の認定を受けた建築主は、認定長期優良住宅建築等計画に基づき建築と維持保全を行う。
認定基準のうち省エネ性に関する要求事項としては、省エネ法で定める省エネ基準に適合するなど必要な断熱性能などが確保されていることが求められる。同法の成立を受けて、住宅メーカー各社が200年住宅などの長期優良住宅の開発、販売に力を入れている。一方、認定を受けた者が長期優良住宅建築等計画の内容を変更する場合は、事前に行政庁の認定を受ける必要がある、また、認定長期優良住宅を相続や売買する時は、行政庁の承認が必要となる。
