クリーンエネルギー技術の開発と効果的普及を加速するために、2005年7月に米国主導で立ち上げられた地域協力構想。正式名称を「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ」、略称をAPPという。2010年に解散し、その時点での参加国は日本、米国、豪州、カナダ、韓国、中国、インドの７カ国だった。
アジア太平洋地域におけるエネルギー需要の拡大と、それに伴う気候変動問題に対処するため、クリーンで効率的な技術の開発と普及、移転に関する協力などに取り組んだ。発電、鉄鋼、セメントなど8つのタスクフォースに分かれて、部門ごとの協力活動を行った。
APP解散後、日米政府の主導により産業部門の省エネ及び環境対応を促進する国際イニシアティブとして、「エネルギー効率向上に関する国際パートナーシップ」（GSEP）が発足した。GSEPでは、省エネ向上を目指して6つのワーキンググループに分かれた活動が行われている。日本はその中で、鉄鋼・セメント・電力の3ＷＧに参加している。
