オゾン層破壊や地球温暖化の原因物質の一つであるフロン類の大気中への放出を禁止し、機器の廃棄時に回収、破壊処理を行うことを義務づけていた法律。2013年の全面改正により、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」（フロン排出抑制法）となり、2015年4月に施行された。
旧フロン回収・破壊法は、正式名称を「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」といい、2002年に施行された。オゾン層破壊や地球温暖化の原因物質であるフロン類の大気中への放出を禁止し、機器の廃棄時に回収、破壊処理を行うことを義務づけていた。対象は、特定フロンのクロロフルオロカーボン(CFC)と、代替フロンとして開発されたハイドロクロロフルオロカーボン(HCFC)及びハイドロフルオロカーボン(HFC)の3種類のフロンガスだ。
ビル空調や食品のショーケース、業務用冷凍・冷蔵庫、冷凍倉庫などの業務用冷凍空調機器から排出されるフロン類を回収するため、旧法は2006年に改正され、機器廃棄時の回収行程を管理する制度が導入された。また、機器整備時の回収義務も明確化された。しかし、冷凍空調機器の冷媒用途を中心として、高い温室効果をもつフロン類の排出量がその後も増加したため、2013年の抜本改正につながった。
