A: 雨水利用推進法は「雨水の利用」について、貯留施設に貯めた雨水を水洗トイレや散水などの用途に使用することと定義している。これには、消火用など災害時における使用に備えて確保することが含まれる。ただし、水道・農業用用水路・工業用水道の原水としての使用は除く。雨水を貯留させたり、地中に浸透させたりすることを雨水貯留浸透という。雨水利用推進法では、雨水貯留浸透に使う雨水利用施設の設置を進めるため、国による目標設定や、税制上・金融上の措置に関する規定が整備された。
A: 水循環の健全性が失われつつあるなか、雨水を水源として利用する取り組みが各地で行われている。主な利用方法として、冷却用水、水洗トイレ用水、洗車、冷房用水などがある。2010年度末現在で、雨水や再生水を利用している公共施設やオフィスビルは全国に3654施設ある。年間の利用量は約2億6000万立方mに及び、全国における水使用量の約0.3％に相当する。一方、2011年度末現在で、全国にある雨水・再生水利用施設の約46％にあたる2953施設が、雨水を水洗トイレ用水などの雑用水に使っている。
