食の安全や安心に対する消費者の要請が高まる中、農薬や化学肥料をできるだけ使わずに農作物を育てる環境保全型農業や実践する農家が増えている。国や地方自治体も、農薬などに頼らない持続性の高い農業生産方式の導入を勧めるなどしてこうした取り組みを後押ししている。1999年に制定された「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律」（持続農業法）は、たい肥による土づくりなどの有機農業を奨励する法律で、その柱のひとつが「エコファーマー」制度だ。
エコファーマーは、「持続性の高い農業生産方式の導入に関する計画」を都道府県知事に提出して、その計画について認定を受けた農業者の愛称だ。エコファーマーとして認められると、環境保全型農業直接支払交付金による支援や、農業改良資金の特例措置を受けることができる。全国におけるエコファーマーの認定数は、2015年3月末現在で16万6373件で、新規認定件数は6195件となっている。主な作物としては水稲が多い。地域別では北陸が最も多く、東北、関東がこれに続く。
農業者がエコファーマーの認定を受けるには、たい肥などによる土づくり技術と、化学肥料低減技術、化学農薬低減技術の3技術に一体として取り組むことが求められる。土づくり技術には、たい肥などの有機質資材の施用や、緑肥作物の利用などがある。化学肥料を低減するには、局所施肥、肥効調節型肥料施用、有機質肥料施用などを行う。化学農薬を低減するには、機械除草、生物農薬や対抗植物の利用、抵抗性品種の導入、土壌消毒などに力を入れる。
エコファーマーについては、持続農業法の規定を踏まえつつ、独自の制度を設けている地方自治体も多い。新潟県は指針を策定して、水稲など普通作物4品目、園芸作物70品目、特産作物2品目についての導入計画を、認定の対象としている。また、青森県は、エコファーマーの認知度向上と県産農産物の消費拡大を図るため、「青森県エコファーマーマーク」を定めている。エコファーマー認定を取得する農業女子も少なくない。
