A: 食品衛生法は、食品の安全性を確保し、必要な規制を講ずることで、飲食に伴う衛生上の危害の発生を防ぎ、国民の健康を守るための法律だ。薬事法で規制される医薬品・医薬部外品以外のすべての飲食物が対象となる。食品添加物（食品の製造の過程において又は食品の加工若しくは保存の目的で食品に添加、混和、浸潤その他の方法によって使用する物）、器具及び容器包装、おもちゃ（乳幼児が接触するおもちゃ）、洗浄剤（野菜、果実又は飲食器の洗浄用）なども含まれる。また、食品衛生法では、厚生労働大臣は公衆衛生の見地から食品などの成分規格及び製造基準を定めることができることとされ、この規定に基づいて「食品、添加物等の規格基準」が定められている。遺伝子組換え食品はこの規格基準に準じ、安全性審査を受けていない遺伝子組換え食品については、製造、輸入、販売などが禁止されている。規格基準に適合しない食品が出回った場合には、廃棄命令、回収命令、輸入食品の本国への積み戻し命令などの行政処分が可能で、２年以下の懲役または、200万円以下の罰金が課せられる。
A: 従来は、残留基準のない農薬などが食品から見つかっても、それが抗菌性物質以外の物質であれば、食品衛生法による販売規制などはできなかった。しかし、2003年の食品衛生法の大改正により導入された「ポジティブリスト制度」は、食品中に残留基準が設定されていない農薬や、動物用医薬品、飼料添加物などが残留する食品の製造、加工、販売を原則禁止するものだ。残留農薬などの規制方法には、原則すべてを禁止し、「残留を認めるもの」のみを一覧表にして示すポジティブリスト方式と、原則自由で、「残留してはならないもの」を一覧表にして示すネガティブリスト方式の２つがある。2005年５月29日に施行された。ポジティブリスト制度下では、農薬などは、１) 残留基準が設定されているもの、２) 制度の対象外物質、３) 残留基準が設定されていないもの、の3つのカテゴリーに分類される。
