ＢＳＥ（牛海綿状脳症）に感染した牛の発見や、食品の産地偽装事件、無認可添加物の使用による食品回収、無登録農薬問題などが頻発し、消費者の「食の安全・安心」に対する信頼が揺らいでいる。また、遺伝子組み換え食品に対する懸念もあって、食の安全・安心をいかに確保するかが、生産者や流通、食品メーカーなどにとって大きな課題となっている。そこで、ある食品がいつどこで誰によって生産され、どのような農薬や肥料、飼料が使われ、どんな流通経路をたどって、消費者の手元に届けられたかという生産履歴情報を確認でき、もし食品に関する事故が発生しても、すぐに原因を究明したり、回収したりできるシステムが求められるようになった。これが「トレーサビリティ」だ。
農林水産省は、2002年に｢食と農の再生プラン｣を、2003年には｢食の安全･安心のための政策大綱｣を公表し、食品へのトレーサビリティ導入を重要課題とし、システムの開発や実証事業に取り組んできた。とくに、ＢＳＥが問題となった牛肉については、2003年６月に「牛肉の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法」（牛肉トレーサビリティ法）が制定され、2003年12月には生産段階について、2004年には流通段階についてトレーサビリティ導入が義務づけられた。
牛肉以外の野菜や食品に関しては、2003年に「食品トレーサビリティシステム導入の手引き」（食品トレーサビリティガイドライン）が策定された。同ガイドラインは2007年３月に改訂され、トレーサビリティの定義が「生産、加工および流通の特定の一つまたは複数の段階を通じて、食品の移動を把握できること」に改められた。それらの各段階で製品の入口から出口までの追跡や遡及が可能ならば、食品の流れを把握することができるからだ。国際的な食品規格をつくり、公正な自由貿易の促進と消費者の健康保護を図ることを目的として活動しているCodex委員会の考え方を受けた改訂だ。
一方、ＩＴを活用したシステムづくりも進められている。トレーサビリティが義務づけられているのは牛肉だけだが、野菜などの生鮮食品に携帯電話で読み取れるバーコードをつけて、生産者や生産方法、流通履歴などに関する情報を公表しているスーパーもある。また、トレーサビリティは食品の履歴確認について用いられることが多いが、食品以外でも、一般の製品や廃棄物処理などの分野でも注目されている。政府は、廃棄物の追跡にITを使ったトレーサビリティシステムを活用する方針を明らかにしている。
