1970年代に起きた石油ショックにより、日本の省エネルギー対策は進んだが、その後も日本のエネルギー消費は拡大を続けた。限りあるエネルギー資源を持続可能に利用していくには一層の省エネが必要だ。一方、地球温暖化を防ぐために二酸化炭素（CO2）の削減が求められ、政府は2015年7月に、温室効果ガス排出量を2030年までに2013年比で26％削減する目標を盛り込んだ「日本の約束草案」を決定した。それでも、2013年度のCO2総排出量は14億800万ｔ（CO2換算）で、1990年比で10.8％増加している。
省エネを進めるとともにCO2の排出を減らすため、1999年4月に施行された「改正省エネ法」では、電気製品などの省エネ基準や自動車の燃費・排ガス基準の目標を、市場に出ている機器の中で最高のレベルとする「トップランナー方式」が採用された。また、工場や事業所の省エネ対策として、大規模事業所にエネルギー管理と目標設定を義務づけた（2003年4月に強化）。
2005年には、エネルギー消費の伸びが著しい民生・業務部門における省エネ対策の強化などを目的とした省エネ法の大改正が行われた。工場・事業場に関するエネルギー管理についての規制の一本化、運輸分野への省エネ対策の導入、建築物対策の強化などが盛りこまれた。建築物対策では、2000平方m以上の住宅・建築物の新・増改築や、外壁などの大規模修繕・模様替え、空気調和設備などの設置・大規模改修を行う場合には、所管行政庁に省エネ措置の届出書を提出する必要がある。
2015年7月には、建築物の省エネを進めるための建築物省エネ法が成立した。2017年からの新規制として、延べ床面積2000平方m以上のオフィスビルや商業施設などに新築時等の省エネ基準への適合とその判定を受けることを義務づける。また、同300平方m以上の建築物に新築時等における省エネ計画の届出義務などを課した。住宅トップランナー制度も創設された。2016年からは、容積率特例と省エネ性能表示制度などの誘導措置が始まる。
民間分野では、2007年10月に、家電メーカーや家電小売事業者、消費者団体などの関係者が連携して、省エネ家電製品を普及するための「省エネ家電普及促進フォーラム」が設立された。今後、省エネビジネスの支援や、民生業務部門のエネルギー管理強化、省エネ建築物・住宅の普及促進、消費者に対する省エネ情報の提供と省エネ教育、エコカーの普及促進、自動車交通量のマネジメント対策の推進、省エネ技術の開発が重要なテーマとなる。グリーンICTの普及も期待されている。
