A: 地方自治体による緑化の取り組みが盛んに行われている。東京都は「東京における自然の保護と回復に関する条例」に基づき、1000平方m以上の敷地で建築物の新・増改築を行う場合には、敷地や建築物に一定基準以上の緑化を行うことを義務づけている。事業者は事前に緑化計画書を届け出なくてはならない。2009年の規則改正により、緑化計画書制度に基づく緑化基準が強化された。京都府も、地球温暖化対策条例により建築物等の緑化促進制度を設けている。千葉県のように、条例に基づき企業・県・市町村による緑化協定の締結を促す自治体もある。
A: :国土交通省の調査によると、2012年に少なくとも約22.2ヘクタールの屋上が緑化された。これは、サッカーコート約31面分に及ぶ。また、約6.5ヘクタール(同約9面分)の壁面が緑化された。2000年から2012年の13年間における累計施工面積は、屋上緑化が約357ヘクタール、壁面緑化は約55ヘクタールだった。一方、2009年から2012年までの屋上及び壁面緑化の施工件数は、ほぼ横ばいで推移している。
