A: 東京都は2012年５月に公表した「省エネ推進方針」の中で、低炭素・快適性・防災力を同時に実現する「スマートエネルギー都市」を目指すと宣言した。「賢い節電」に加えて、CO2を効果的に削減する低炭素な社会システムと技術、そしてライフスタイルの普及を図る。また、オフィスや住まいにおける快適性を確保するため、生産性に配慮して電力などエネルギーの節約を進める。さらに、災害などの非常時に外部からのエネルギー供給が途絶えても、蓄電池や再生可能エネルギーを活用して危機を回避できる、分散型エネルギー社会を確立する。
A: 東日本大震災とそれに伴う原発事故が発生した2011年の夏、東京電力管内では600万kWを超える電力不足が見込まれ、政府は大口需要家を対象とした使用制限などに踏み切った。東京都は同年５月に緊急プログラムを策定し、オフィス照明の照度見直しやLED への転換、家電製品の設定見直しなど、企業と都民の協力を得て意欲的な取り組みを実施した。その結果、東電管内での最大電力を前年の夏に比べて約1000万kW削減することができ、計画停電を回避した。この成果は、2012年５月に公表した「省エネ推進方針」に活かされている。
