A: 環境物品関税の削減について、WTOやAPECなどさまざまな場で議論が行われている。2012年のAPEC首脳会議で、2015年末までに環境物品関税の実行税率を5％以下に削減することが合意された。APECは、環境関連の物品やサービスのリストを公表しており、2014年7月にはWTO加盟の14カ国及び地域が、環境関連物品の自由化交渉の開始を発表した。日本としては、不利な内容とならないように環境物品交渉に臨む必要がある。
A: APECは、2012年9月にロシア・ウラジオストクで行われた首脳会議で、環境物品リストを首脳宣言の附属書として公表した。同リストには、54品目の環境物品が含まれており、それらの実行関税率を2015年末までに5％以下に引き下げることが合意されている。主な環境物品として、風力発電の羽・軸などの再生可能エネルギー関連製品、液体のろ過機などの汚水処理関連機材、リサイクル用選別破砕機などがある。
